法相、日本人雇用への影響回避　入管法改正案の参院質疑で

山下貴司法相は５日の参院予算委員会で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案について、日本人雇用への影響を避けるため対策に万全を期す考えを表明した。「影響がないような制度設計にする」と明言した。人手不足の現状や労働市場の動向を注視し、外国人の受け入れの停止を判断すると強調した。予算委は、２０１８年度補正予算案の総括質疑を実施。参院での論戦が本格化した。

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安倍晋三首相は、同改正案で新設を予定する一部の在留資格を巡り「永住には素行や資産、技能など厳しい条件が課されている」と説明。「いわゆる移民政策ではない」と述べた。

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