国家公務員の給与法案決定 月給とボーナス増額

日本政府は6日、2018年度の国家公務員の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を増額する給与法改正案を閣議決定した。8月の人事院勧告を受け入れる内容で、臨時国会での成立を目指す。

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一般的な職員の場合、月給は前年度より平均655円(0・16%)引き上げ、ボーナスは夏と冬を合わせて月給の4・45カ月分(0・05カ月増)とする。ともに5年連続のプラス。人事院は国家公務員の給与水準が民間を下回っているとして、格差を埋めるよう求めていた。

国家公務員はストライキなどが制限されており、人事院が内閣と国会に給与の改定を毎年勧告している。

(c)KYODONEWS

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