プーチン大統領：日本は、１９５６年の共同宣言を基礎に平和条約を協議する用意を表明した

プーチン大統領は、ロシアは係争問題の解決で日本と作業する用意があるとの考えを表した。

スプートニク日本

プーチン大統領は１５日、シンガポール訪問を総括し、次のように語った－

「我々は、まさに１９５６年の宣言を基礎に私たちの日本のパートナーとの対話を再開した。これを我々に求めたのは私たちの日本のパートナーだ（中略）　我々は、本日までに形成されたことのすべては、第二次世界大戦後の作業結果でゆるぎないものとされた国際的な法的文書を基礎に形成されたと考えている。一方、ご存知のように、日本は問題を違う見方で捉えている。我々は、日本と作業する用意がある」。

モスクワで１９５６年１０月１９日、日本とソ連の戦争終結、外交及び領事関係回復に関する日ソ共同宣言に署名がなされた。

ソ連政府は、ソ日共同宣言第９項で、平和条約締結後にシコタン島とハボマイ群島を日本に引き渡すことで同意している。

ソ日共同宣言は、１９５６年１２月８日に両国によって批准されたが、１９６０年に日米安全保障条約が締結されたのを受け、ソ連は島の引き渡しに関する義務を取り消した。

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