日米豪共同声明、インフラで協力　太平洋地域、中国に対抗

【ポートモレスビー共同】日本、米国、オーストラリアの３カ国は１７日、同日開幕のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、インド太平洋地域でのインフラ協力強化に向けた共同声明を発表した。持続可能な形で各国の経済発展を支援すると呼び掛ける内容。巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて影響力を拡大する中国に対抗する狙いがある。

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共同声明は、インフラ協力で開放性や透明性、財政持続性の重視方針を明記。一帯一路に相手国を債務不履行に陥らせる「借金漬け外交」との批判があることを念頭に「非持続的な債務負担を避けつつ、地域の真のニーズを満たす一助となる」と強調した。

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