首相「移民政策」否定　衆院予算委、集中審議

安倍晋三首相は２６日午前の衆院予算委員会の集中審議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法などの改正案に関し「国民の多くの方々が懸念を持っているような移民政策を採る考えはない」と改めて強調した。国内の環境整備について「関連施策を積極的に推進する」と述べた。

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立憲民主党の逢坂誠二氏は、外国人労働者の受け入れ人数や永住権の扱いが依然、不明確だと批判した。

首相は、新たに設ける在留資格のうち、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能２号」で働く期間は、永住権取得要件の一つである「５年以上の国内就労」に算入する方向で法務省が検討していると述べた。

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