世論調査で、ロシアとの平和条約交渉加速に関する日本人の意見が示される

日本人の６７％が、１９５６年のソ日共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速するという露日首脳の合意を評価している。

スプートニク日本

日本経済新聞が23～25日に実施した世論調査では、回答者の６７％が、プーチン大統領と安倍首相による１９５６年のソ日共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速するという合意を「評価する」と答えた。「評価しない」は、わずか２１％だった。

安倍内閣の支持率は１０月の調査から３ポイント上がり５１％、不支持率は４ポイント下がり３８%だった。

なお、国際舞台における安倍内閣の行動は、支持理由の一つとなっている。支持する理由として最も多かったのは４０％の「安定感がある」で、「国際感覚がある」は３５％だった。

世論調査は、１１月２３～２５日に２２００人を対象にコンピュータによるRDD方式で実施、９９６件（４５．２％）の回答を得た。

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