レバノン外務省、同国籍のゴーン前会長逮捕事件で明確性を日本に要求

レバノンのバシル外相が、ベイルートに駐在する日本の山口又宏大使を呼び出し、ルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）でルノー・日産・三菱連合のトップを務めていたカルロス・ゴーン容疑者の逮捕に関連した説明を行うよう求めた。レバノン外務省の声明で明らかにされている。ゴーン容疑者はレバノン国籍を保有している。

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声明では、「ゴーン氏の運命に対して、レバノン世論は強い関心を持っている」と明らかにされている。

同省はまた、「外務省は、可能な全ての方法を使って捜査の過程を見守っており、事件への取り組みについて、定められている各法律に従い、フランスや全当事国、さらにレバノンの全管轄機関との調整の下、完全な透明性の下で進められていることを確信したいと考えている」と指摘している。

同省では、ゴーン容疑者の勾留状況に関する情報を保有しているとし、この勾留状況が数多くの疑問を呼び起こし、回答が求められていると指摘している。