立民、内閣不信任案提出を検討　６日にも、入管法阻止目指し抵抗

立憲民主党は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案の成立阻止に向け、内閣不信任決議案を提出する方向で検討に入った。与党の出方次第では６日にも提出する可能性がある。立民関係者が３日、明らかにした。与党は入管難民法改正案の７日成立を目指す。国会最終盤の与野党攻防は緊迫化しそうだ。

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入管難民法改正案を巡って、与党は６日の参院法務委員会で採決を提案し、可決した後、７日の参院本会議で成立を図る段取りを描く。対して立民は「廃案を目指す」（辻元清美国対委員長）としており、法務委での採決提案があれば、対抗措置を打ち出す方針だ。

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