フランス、価格共謀に対し家電メーカー６社に約２億１４００万ドルの罰金を科す

フランスの独占禁止当局は、共謀して価格を吊り上げていた大手家電メーカー６社に１億８９００万ユーロ（約２億１４００万ドル）の罰金を科したと発表した。

スプートニク日本

独占禁止当局によると、冷蔵庫、キッチン用コンロ、洗濯機、食器洗い機などを製造している米国のワールプール、スウェーデンのエレクトロラックス、ドイツのBSH、イタリアのカンディ・フーバーとインデシット、そしてフランスのエーベルハルト・フレールの６社は、小売価格を引き上げるために共謀した。

カルテルは、メーカーの知名度により市場の大部分を占めたが、共謀の影響はアジアの競争相手であるサムスンやＬＧの成長によって軽減された。

例えば２００８年、６社は２００ユーロ未満の商品に対しては価格を２０ユーロ、４００ユーロ以上の商品に対しては５０ユーロ引き上げることで合意したという。

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