低所得高齢者の医療費軽減廃止へ　７５歳以上７４０万人が負担増

日本政府は７日、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大９割軽減している特例措置を、来年１０月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年１６８万円以下の高齢者約７４０万人が対象になる。法令で定める軽減幅は７割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。

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現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。

来年１０月は消費税率１０％への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。

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