特別交付税3千億円超配分 災害関連が2・6倍

総務省は11日、2018年度12月分の特別交付税として、地方自治体に3256億円を配ると発表した。このうち災害関連の経費に充てるのは669億円。西日本豪雨や北海道地震などが相次ぎ、前年12月分と比べ2・6倍に増えた。

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災害関連は、被災自治体に応援職員を派遣する費用や、避難所の運営費など。他に額が大きかったのは、地域医療の確保875億円や、自治体が経営する公営企業の基盤強化315億円などだった。

配分総額のうち、税収が豊かな東京都を除く46道府県分は1018億円。地震があった北海道が最多で、前年12月比2・2倍の97億円となった。

(c)KYODONEWS

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