仏ルノー、ゴーン会長の留任決定　調査結果で「法規制に沿っている」

フランスの自動車大手ルノーは１３日、開催した取締役会で日本で逮捕されたカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の留任を決定した。時事通信が伝えた。

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ルノーは、２０１５～１８年の報酬に関する社内部調査の結果について、「法規制に沿っている」と判断した。ルノー取締役会は、自社の弁護士に対し「日産自動車から提供された情報のチェックと分析を続け、新たな説明を早期に行うよう求めた」と明らかにした。

ゴーン容疑者は既に１１月１９日、日産トップとしての業務に対する報酬として２０１０～２０１５年に自らに割り当てられた１００億円のうち、半分の額のみを有価証券報告書に記載した疑いで逮捕されている。この事件では、同社の取締役会メンバーだったグレッグ・ケリー容疑者も逮捕された。

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