辺野古、沿岸部の土砂投入続く　沖縄、総事業費膨張と指摘

日本政府は１７日、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部で１４日に着手した土砂投入を続けた。今後、作業を加速させたい考え。辺野古移設阻止を「絶対に諦めない」（玉城デニー知事）とする県側は、総事業費が最大で政府説明の７倍超となる恐れがあるとの独自の試算を根拠に、全体計画が不透明だと批判し、工事中止を訴えている。

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辺野古に建設する普天間代替施設の総事業費について、防衛省は「少なくとも３５００億円以上」と説明。しかし県は、建設予定海域で指摘される「軟弱地盤」の改良工事が新たに必要となるとして、最大２兆５５００億円の費用がかかるとの独自の試算を示している。

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