ロイター：日本は中露に対抗するため米戦闘機をさらに購入へ

日本は今後５年間でステルス戦闘機、長距離ミサイル、その他の西太平洋で米軍を支援するため装備の支出を加速させる。ロイター通信が、防衛に関する日本政府の新たな文書をもとに報じた。

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１８日に日本政府が閣議決定した今後１０年程度の防衛力整備の指針となる防衛大綱では「米国は、依然として世界最大の総合的な国力を有しているが、あらゆる分野における国家間の競争が顕在化する中で、世界的・地域的な秩序の修正を試みる中国やロシアとの戦略的競争が特に重要な課題であるとの認識を示している」と述べられている。

ロイター通信によると、また最近の日本の防衛ビジョンに米国、中国、北朝鮮、ロシアなどの国々が大きな影響を及ぼしたと指摘されている。

また日本は、すでに購入を決めている４２機に加えて、米国のＦ３５戦闘機４５機を約４０億ドルで購入する計画だという。

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