2018年日露関係まとめ【政治経済編】：首脳会談は通算24回、平和条約締結の期待高まる

2018年も残すところあとわずか。日露交流年の今年、日露両首脳はハイペースで首脳会談に臨み、経済界でも様々な協力が発表された。日露の政治経済に関するニュースについてふりかえってみよう。

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4月27日には民間のイベントとして第4回「日本・ロシアフォーラム2018」が行なわれた。毎日新聞とロシスカヤ・ガゼタ（ロシア新聞）との共催で行なわれたフォーラムには、自民党の二階俊博幹事長も参加。二階氏は、今年は日露交流を深めるまたとないチャンスだと強調し、日露間の人的交流を日中間のレベルにまで引き上げたいと意欲を示した。また、二階氏は自民党とロシアの与党「統一ロシア」との政党間交流も積極的に進める姿勢を示し、メドベージェフ首相と会談した。

5月25日、安倍首相はサンクトペテルブルク経済フォーラムに出席。その後モスクワに移動し、5月26日に首脳会談が開かれた。両首脳は、史上初となる「日本におけるロシア年」、「ロシアにおける日本年」の開催を歓迎した。首脳会談では航空機による特別墓参の早期実施が合意された。

7月31日、両政府はモスクワで三度目の外務・防衛閣僚協議（2プラス2）を開いた。北朝鮮の非核化に向け連携することや、安全保障協力の拡大で合意した。ロシアは、日本が導入を目指す米国の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」への懸念を示した。

これと同じ日、野田聖子総務相は、日本の総務大臣として初めてロシアを訪問し、東芝が機材を納入したモスクワ国際郵便交換局の完工式典に出席。日本とロシアの郵便事業における協力は、シベリア鉄道の活用によって新しいステージに突入した。

9月10日、ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムにあわせて首脳会談が行なわれ、海産物養殖など5項目を対象とする、共同経済活動の実現に向けたロードマップ（行程表）で合意した。フォーラムの総会でプーチン大統領が年末までに一切の前提条件を設けず平和条約を結ぼう、と呼びかけたことは大きなニュースになったが、その「アイデア」が実現することはなかった。

11月14日、シンガポールで行なわれた首脳会談では「1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速させる」方針で日露が合意した。専門家は、これは「日本側がこれまでの立場に必ずしも固執しない、という妥協の可能性を示すシグナル」だと指摘している。

11月12日、ロスアトムの日本事務所がオープンした。ロスアトムは20年以上にわたって日本の電力会社と協力関係にあったが、事務所開設は、日露両国による経済協力が安定して発展していることを示すものとなった。

11月19日、ロシア産業家企業家連盟（RSPP）と経団連は合同会議を東京で開催した。「日露経済関係：長期的に持続可能でバランスの取れた関係をいかに構築するか」「日露協力とロシア経済の近代化」「ロシア諸地域：協力が有望な分野」の3セッションで討議が行なわれた。経団連は、日本企業がロシアで直面している課題をロシア側に示すとともに、改善に向けた具体的な要望を示した。参加企業は日露共同投資プロジェクトの実施に向けた協力の重要性について共有した。

12月1日、アルゼンチンのブエノスアイレスで行なわれたG20サミットの場で年内最後の日露首脳会談が行なわれ、通算24回目となった。通訳のみを同席させた30分間の会談では、平和条約締結交渉を加速するため「特別な枠組み」を作ることで合意。両国の外務大臣が平和条約締結問題の交渉責任者となり、ロシア側はモルグロフ外務次官が、日本側は森外務審議官がそれぞれ国の特別代表となった。

安倍首相の今年の漢字は「転」。度重なるプーチン大統領との会談で、「日露関係の大きな転機が訪れてきた」からだとのこと。数ある外交課題の中でも、日露関係を引き合いに出して今年の漢字を選んだということは、それだけ安倍首相が日露関係改善を自身の命題としているからだろう。安倍首相は来年1月にモスクワを訪問したいという意思を示し、プーチン大統領が日本を訪問する6月にも大枠合意を目指しているという。現在のところ日程調整は難航していると言われているが、2019年は日露関係が更にダイナミックに動く年になるかもしれない。