障害雇用、表彰制度創設など議論　納付金対象拡大には慎重意見

障害者雇用制度の見直しに向け、厚生労働省の審議会は２５日、民間企業が法定雇用率を達成できなかった際に支払う「納付金」の小規模事業者への適用拡大や、雇用に積極的な中小企業を表彰する制度の創設などを議論した。適用拡大には、労使双方から「受け入れ態勢の整備が重要だ」などと慎重な意見が出た。

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現在、納付金の対象企業は「従業員１００人超」だが、厚労省の有識者研究会が７月、障害者雇用の裾野を広げるため、対象を「５０人以上」に拡大するのが適当だとの報告書をまとめた。だが、中央省庁の雇用水増し問題発覚を受け、政府は当面拡大を見送る方針を固めている。

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