障害者解雇の届け出義務を　水増し問題で法改正原案

政府が来年の通常国会に提出する障害者雇用促進法改正案の原案が３０日、判明した。国や自治体に障害者を解雇した際の届け出義務を課し、不当な解雇を防ぐ。厚生労働省に他省庁や自治体への立ち入り権限を新設するほか、法定雇用率に算入できない短時間労働の障害者を雇った企業への給付金制度も創設し、雇用拡大を図る。

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中央省庁などの障害者雇用水増し問題を受けた法改正で、政府は、行政機関へのチェック機能を強めることで再発防止の徹底を図りたい考えだ。

障害者雇用促進法は民間企業に対し、懲戒解雇などを除き、障害者を解雇する場合はハローワークに届け出なければならないと規定している。

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