米国　国連の人権問題調査への協力を凍結

米国務省は、国連からの要請で米国内での人権侵害の疑いを調査する専門家らの照会に対し、回答を停止した。ガーディアン紙が国連代表らの発言を引用して報じた。

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ガーディアン紙によれば、トランプ政権は２０１８年５月７日以来、外部専門家からの１３件の公式的な照会に対し、一度も回答を行っていない。この他、トランプ政権発足以来、国連の専門家がミッション内で米国を訪れるための招待状を延長していない。

ガーディアン紙によれば、こうした一連の照会はメキシコとの国境における中央アメリカからの移民７人の分離状況に関するもの。

米国務省は声明で国連の照会への回答拒否の理由説明を退け、こうした姿勢を長期的にとる構えであるかについても明確にしていない。

２０１８年６月半ば、米国は国連人権理事会からの脱退を表明した。米国のメンバー資格は２０１９年１２月３１日に期限切れとなる。

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