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日本政府、クリル諸島の賠償請求放棄案 ロシアとの平和条約交渉

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日本政府、クリル諸島の賠償請求放棄案 ロシアとの平和条約交渉 - Sputnik 日本
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日本政府は、ロシアとの領土問題を含む平和条約交渉で、クリル諸島の4島に関する賠償などの請求権を相互に放棄するよう提起する方針を決めた。読売新聞が日露交渉筋の話をもとに伝えた。

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報道によると、請求権放棄を定めた協定が平和条約と同時に締結される可能性がある。

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1956年のソ日共同宣言は「(旧ソ連が対日参戦した)45年8月9日以来の戦争の結果として生じたすべての請求権を相互に放棄する」と明記した。日本政府は「共同宣言は戦争状態が終わるまでの『略奪や財産の損壊』を念頭に置いたもので、元島民の土地所有権などに基づく請求権は放棄していない」との立場だった。読売新聞によると、日本政府は4島の元島民がロシアに賠償を求める権利があるとしてきたものの、現在、政府は元島民に補償する方向で検討している。

1月21日には安倍首相の訪露が予定されている。プーチン大統領と安倍首相の先の露日首脳会談は昨年11月14日、シンガポールで開かれた。会談を終えた安倍首相は、1956年の日ソ共同宣言に基づき平和条約協議プロセスを加速することで合意したと発表した。

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