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焦点となっているのは、自身の資産管理会社と銀行との間のデリバティブ取引。ゴーン被告はリーマンショック後の円高で評価損を抱えた際、円でもらう報酬への為替レート変動リスク軽減を目的としてスワップ取引を結んだ。
ゴーン被告はこの契約を一時的に日産に移転した。同被告は自身の資産管理会社に再移転する際、日産自動車の子会社が保有する預金口座から、サウジ側協力者のハリド・ジュファリ氏が経営する会社の口座に金を振り込ませるなどして日産に損害を与えたとされる。
関係筋によると、東京地検特捜部は交流期限の１１日にも、ゴーン被告を特別背任で追起訴する見通し。ゴーン被告は「合法的に日産を支えた」として、容疑を否認している。
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