米国防総省、気候変動で米軍事施設にリスクと報告

米国防総省が議会に提出した報告書によると、気候変動が引き起こす洪水や干ばつ、森林火災は米国内にある3分の2の軍事施設に差し迫った脅威をもたらす可能性がある。米政治メディアPoliticoが報じた。

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報告書では少なくとも79施設に対するリスクが指摘されている。うち53施設はすでに定期的に洪水被害を受けており、43施設は干ばつの影響を受け、36施設は定期的に森林火災が脅威をもたらしている。

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「私たちは気候変動を止められる最後の世代」=国連世界気象機関事務局長
報告書は、現時点の状況の分析と、わずか20年後までの予測しか行われていないため、脅威の全容は記載されていないとしている。

報告書では「予測される気候変動はおそらく、世紀中頃に現れる。そして世紀中頃と後半における状況分析はぜい弱性の発生傾向を特定する役に立つだろう」と指摘されている。

昨年、トランプ米大統領は、急激な気候変動が原因で米経済が著しく縮小する可能性があると警告した米政府専門家らによる報告書について、自らは同報告書を信じていないと述べた。

さらに、トランプ大統領とその支持者らは常々、パリ協定からの脱退は米国経済、気候の両方に効果があると繰り返してきた。カリフォルニア大学は、こうした主張が果たして正当性があるかどうかを多くの統計を計算して調査した。

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