自民、最低賃金一律へ連盟発足　外国人材の地方定着狙う

自民党有志議員が、地域間で異なる最低賃金の全国一律化を目指す議員連盟を来月発足させる。４月からの外国人労働者受け入れ拡大に踏まえ、人材の地方定着を図るのが狙い。必要な法整備を呼び掛ける。

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最低賃金法が規定する現行制度では、都道府県ごとに労働者の生計費や事業者の賃金支払い能力を考慮して地域別最低賃金を決定する。厚生労働省によると、２０１８年度の場合、全国で最も高い東京都の９８５円と、最も低い鹿児島県の７６１円に２００円超の差が生じた。地方から都市部への人口流出や、外国人技能実習生失踪の一因との指摘もある。

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