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イタリア、年金受給年齢を引き下げ 最低所得保障は1人当たり780ユーロ

© REUTERS / Heinz-Peter Baderイタリアのマッタレッラ大統領
イタリアのマッタレッラ大統領 - Sputnik 日本
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イタリアのマッタレッラ大統領は28日、年金改革に関する法案に署名した。ANSA通信が伝えている。今回の年金改革により、同国民はそれぞれ、自らの年齢と労働期間が合わせて100年となった場合、年金の支払いを受けられるようになる。

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その結果、仮に62歳のイタリア人が38年間の労働歴を有する場合、このイタリア人は年金生活に入ることができる。

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同法案はまた、国内で「市民所得」を導入する。これは、就職できない貧しい市民が1人当たり月額780ユーロを国家予算から受け取り、貧しい家族の場合は全体で1032ユーロを期待できるという最低所得保障制度。受給の手続きをするためには、再訓練課程を修了したうえで、職業安定所で求人が紹介された場合に、それが国内のどの場所のものであっても同意することが必要になる。

一方、日本の厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢にさらなる柔軟性を導入する可能性を検討している。1カ月当たりの年金受給額は現在、本人が60~70歳の範囲のどの年齢で年金生活に入ったかによって決まるが、日本経済新聞によると、この年齢幅の上限を引き上げ、受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする。75歳で年金生活に入った場合には、毎月の受給額が65歳開始に比べて2倍程度大きくなるという。

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