統計不正、監察委を外部から点検　中立性欠くとの批判受け

毎月勤労統計の不正を調査する特別監察委員会の運営状況をチェックするため、厚生労働省が外部の専門家を新たに起用する方向で検討を始めたことが３１日、分かった。監察委の調査では、厚労省職員に対する聴取の大半を身内の同省職員が行うなど中立性が失われていた。同日午前に開かれた参院本会議の代表質問で、安倍晋三首相も監察委について「さらに独立性を強め、厳正に検証を進めてもらう」と答弁した。

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一方、監察委が１月３０日に非公開で開いた会合の議論で、厚労省の担当者が不正を認識しながら放置した点について、一部委員が「隠蔽に当たるのではないか」と指摘していたことも判明した。

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