１９年度税制改正法案を閣議決定　住宅、自動車減税で景気下支え

政府は５日、２０１９年度税制改正の関連法案を閣議決定した。国会に提出し、３月末までの成立を目指す。１０月の消費税率１０％への引き上げに備えて住宅ローン減税の控除を受けられる期間を３年延長し、自動車に関する恒久減税を実施。１９年度予算案と合わせ増税後の景気を下支えする。

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住宅ローン減税は、入居１０年目までは現在と同様に年５０万円を上限として借入残高の１％を所得税などから差し引く。延長する３年間は、建物購入価格の２％を上限に税額を控除し、消費税増税に伴う負担を和らげる。

自動車では近く閣議決定する地方税法改正案と合わせ、持ち主の税負担を軽くする。

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