火星の植民地化、今後実現せず マーズワン関連企業が破産

火星へ開拓団を派遣する計画の資金を調達する予定だった企業「マーズワン・ベンチャーズAG」について、スイス・バーゼルの裁判所が同社の破産を認定した。同社の経営陣はこれまで、破産認定の事実を隠していたが、火星の植民地化に関するプロジェクト「マーズワン」は展開を継続していると発表した。

スプートニク日本

同プロジェクトを立ち上げたバス・ランスドルプ氏は、プロジェクト救済のため、全ての利害関係者との交渉で「受け入れ可能な解決策を見出す」試みを現在行っていると明らかにしている。

Художественное изображение колонии на Марсе - Sputnik 日本
火星の詳細な移住計画 スイス研究チームが提言
「マーズワン」プロジェクトは2011年に開始。当初は、恒久的コロニーを火星に開設させるため、宇宙船を建造して数人を火星に派遣する方針だった。派遣された人々の地球への帰還については、計画されていなかった。

しかし、開拓団派遣に先立って行われる無人探査機の打ち上げは2022年から2026年に延期。主催者らの話によると、希望者は誰でも、開拓団メンバーの候補者になることができたという。

ランスドルプ氏は、火星開拓の過程をリアリティショー形式で中継するテレビチャンネルから資金提供を受けることを期待。しかし、このチャンネルを運営するテレビ会社が提供できる状態にある資金額と比べて、支出額が著しく大きくなることが判明した。

研究者や宇宙関係の専門家は「マーズワン」プロジェクトについて、技術的に実現不可能であり、投資も不足しているとして何回にもわたり批判している。

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