アイヌ支援へ、新法案を閣議決定　「先住民族」と明記、交付金も

政府は１５日、アイヌ民族を支援する新法案を閣議決定した。法律で初めてアイヌを「先住民族」と明記し、アイヌ文化の振興や啓発を「政府や地方自治体の責務」と位置付けた。アイヌ文化の維持と振興のための交付金制度創設も盛り込んだ。今国会に提出し、会期中の成立を目指す。

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交付金は、アイヌ文化の継承や振興を目的として市町村が実施する事業に政府が支給する。祭具に用いる林産物の国有林での採取や、河川での伝統的なサケ漁の許可の簡素化に配慮する規定も設けた。

法案の目的には「アイヌの人々が民族として誇りを持って生活でき、誇りが尊重される社会の実現を図る」と記した。

 

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