南クリル諸島の住民、島の日本への引き渡しに反対=世論調査

南クリル諸島の圧倒的多数の住民は、彼らが住んでいる島々はロシア領土であり続けるべきであると考えている。全ロシア世論調査センターのコンスタンチン・アブラモフ所長が明らかにした。

スプートニク日本

所長によると、全ロシア世論調査センターは２月１１日から１７日にクナシリ島、シコタン島、エトロフ島で住民を対象に世論調査を行い、ロシアは南クリル諸島を日本へ引き渡すべきかどうかについて意見を聞いた。

アブラモフ所長は「世論調査は、南クリル諸島の住民の立場が明白であることを確認した。地元住民は島々の帰属に関する疑問は持っていない。クリル諸島はロシア領土である。これは回答者９６％の意見である」と伝えた。

またアブラモフ氏は「クリル問題に対する明白な態度は、あらゆる島々でもあらゆる年齢層でも安定しており、指標は９２％と９７％の間で変動している」と指摘した。

世論調査は、南クリル諸島に住む成人およそ７０％にあたる１８歳以上の７６９５人を対象に実施された。

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