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人権擁護提唱者とＩＴ企業、ビジネスグループは同法に抗議。プライバシーと法の支配を犠牲にし、コンプライアンスの負担によって外国企業がタイを去るおそれがあると警告する。
軍政はタイのデジタル経済を支えるとして、複数の法律を推進してきた。
インターネットの自由を訴える活動家は同法を「サイバー戒厳令」と批判。毎日のように遭遇する速度の遅いインターネット接続から重要なインフラに対する全国的な攻撃に至るまであらゆる手続きが同法の対象になっていると指摘する。
同法によると、サイバーセキュリティ情勢が危機的なレベルに達すれば、軍主導の国家安全保障理事会が独自法によって全手続きを上書きできる。
「深刻なサイバー脅威」が実際に起きる、もしくは予期させる場合にも、裁判所の令状なしに個人を召喚し、私有財産に入ることが許可される。
タイの軍事政権はすでにインターネットへの検閲を行い、国家安全保障への脅威だと批判を浴びせている。
また１年間の移行期間を経て、データ保護法の対象はタイに拠点を構える企業だけでなく、タイ国内の対象の個人情報を集め、使用し、開示する海外企業にも適用される。
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