住宅半壊、法の別枠で支援　２２道府県、５年で３７億円

自然災害で住宅が半壊した被災者に対し、国の制度とは別に支援金や見舞金を支給した道府県が過去５年間で少なくとも２２あり、総額は約３７億円を上回ることが６日、共同通信のまとめで分かった。半壊世帯の多くは被災者生活再建支援法の枠組みから除外されており、東日本大震災でも議論の的となった。

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４７都道府県を対象に、昨年１２月～今年１月にアンケートを実施した。法の適用外となった被災世帯などに対し、見舞金を含め常設の独自支援制度があると答えたのは３２道府県。うち半壊支援があるのは２５道府県だった。新潟、愛媛、熊本など常設の制度はないが対応方針を決めている県もあった。

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