「露による悪影響」対策に６億ドル超　予算教書でトランプ大統領

「より良い米国のための予算」と題した２０２０会計年度（２０１９年１０月１日開始）の米予算教書が、ホワイトハウスのウェブサイトに掲載された。予算教書では国防費の増額や、国務省と国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）向け資金の削減、メキシコと接する米南部国境の壁の建設費割り当ての各計画が盛り込まれているほか、特別の注意がロシアに割かれている。

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２０１９会計年度の歳出総額が４兆５千億ドルであるのに対して、今回の予算教書で見込まれている歳出の総額は４兆７４００億ドル。歳入は３兆６４００億ドルの水準を想定しており、その結果、予想される財政赤字は１兆１千億ドルとなっている。

この歳出のうち、６億６１００万ドルについては「欧州、ユーラシア、そして中央アジア」における「ロシアによる有害な影響に対抗」するために計上されている。中でも、安全保障の強化や米同盟国の領土的一体性の擁護、米パートナー国がロシア製軍用機器の利用から移行しようとする試みに対する支援に資金が向けられている。このほか、「ロシア政府が自らの利益のために利用しようと意図している、エネルギー依存や貿易といったマクロ経済環境における弱点を除去する」ことにも支出が振り向けられている。

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