米国企業がディストピア建設で中国を援助=米誌

中国政府は、自国の国民管理のため、米国企業が開発したテクノロジーを積極的に利用している。米誌『フォーリン・ポリシー（Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｐｏｌｉｃｙ）』が報じた。同誌によれば、意識的かどうかは不明だが、米国企業は警察ＩＴ国家である「オーウェルのディストピア」の建設で、中国の補佐役を果たしている。

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米国の研究者や開発者と協力している中国企業は、 自国の国民を監視するための多くの装置を作製した。これらは、 追跡カメラや顔と歩調の認識機能を備えた警察用スマートメガネ、 そしてユーザーの移動を追跡できるスマートフォン用の必須アプリ 。

たとえば、２０１８年に米国マサチューセッツ工科大学は、 顔認識システムの中国最大デベロッパー「センス・タイム（ ＳｅｎｓｅＴｉｍｅ）」と積極的に協力した。一日中いつでも人の 正確な位置を把握できるＧＰＳ座標を取得するためのデータベース が作成された。このシステムは、 ウイグル人や中国の他の少数民族が居住する新疆ウイグル自治区で 中国当局によってうまく使用された。

フォーリン・ポリシー誌のアナリストたちは、 特にインターネットでの活動とＳＮＳでの監視と管理のシステムの 創設の分野に関して、中国企業との協力がもたらす結果について、 米国の研究者たちは熟考する必要があると指摘する。

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