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エコノミック・タイムズ紙が伝えているところでは、ワッツアップのユーザーは虚報や噂を専用の番号に宛てて送信できるという。ワッツアップと協力しているインド企業「ＰＲＯＴＯ」がメッセージを検証し、その内容が真実であるもの、虚偽であるもの、誤解を招くもの、議論の余地があるものに分類する。
インドでは２０１８年７月、ワッツアップで送信された匿名のメッセージが原因となり、子どもを連れ去ろうと試みたとして疑われた男性５人がリンチを受ける事件が発生。当局の情報によると、同じような噂が他の複数の襲撃事件の原因になった可能性もあるという。ワッツアップはその後、一度にいくつかのチャットへメッセージを転送することを制限する措置をとった。
