国外からの兵器受注額、露首相が発表

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ロシアのメドベージェフ首相は17日、下院(国家会議)で政府活動に関する年次報告を行い、その中でロシア製兵器に対する国外からの受注額を明らかにした。

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メドベージェフ首相は「ロシア製兵器の品質と信頼性は、全世界によく知られている。多くの点で(兵器輸出)競争の問題に基づいているとみられる制裁にもかかわらず、ロシア製兵器に対する国外からの受注額は極めて高い水準にあり続けている。受注額は現在、545億ドル(6兆1千億円)と評価されている。ロシアのパートナーの中には、100カ国を超える数の国家が含まれている」と発表。

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が3月に発表したデータによると、ロシアは兵器輸出量で現在、最大の輸出国である米国に次いで2位。3位以下はフランス、ドイツ、中国が続いている。対ロシア制裁導入の前と後を比較すると、同国による5年間の兵器輸出量は17%減少した一方、米国については29%の増加となった。インドとベネズエラがロシアからの兵器輸入量を減らしたものの、このうちインドの兵器輸入量の58%はロシアからの供給が占めている。

米国務省によるデータでは、2018年に同国が締結した兵器売却に関する政府間契約の総額は556億6千万ドル(6兆2300億円)。一方、民間契約の総額は1366億ドル(15兆2900億円)となっている。

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