19年版「外交青書」日本外務省:北方領土に関する日本の立場に変わりはない

© Sputnik / Ramil Sytdikov / フォトバンクに移行河野外相
河野外相 - Sputnik 日本
河野外相は23日の閣議で報告した2019年版「外交青書」の北方領土(南クリル)の記述についてコメントし、「政府の法的立場に変わりはない」と強調した。NHKが報じた。

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ロシア上院(連邦会議)国際問題委員会のイーゴリ・モロゾフ委員 - Sputnik 日本
露日はクリルでの実用的な活動のための相互に有益なスキームを見つけようとしている=モルグロフ外務次官
「外交青書」は、国際情勢や日本の外交活動をまとめたもので、外務省が毎年発行している。

NHKによると、2019年版外交青書では、18年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消え、「両首脳の強いリーダーシップのもと、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、交渉に粘り強く取り組んでいく」と記載されている。なお河野外相は、北方領土に関する「政府の法的立場に変わりはない」と強調した。

ロシアと日本はずいぶん前から第二次世界大戦の結果に基づく平和条約締結交渉を行っている。

日本は、1855年の「日露和親条約」を裏付けにクナシリ、シコタン、エトロフ、ハボマイに対する権利を主張している。

ロシアは、南クリルは第二次世界大戦の結果、ソ連の領土となり、これらの島々に対するロシアの主権に疑いはないとの立場を示している。

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