１９年版「外交青書」日本外務省：北方領土に関する日本の立場に変わりはない

河野外相は２３日の閣議で報告した２０１９年版「外交青書」の北方領土（南クリル）の記述についてコメントし、「政府の法的立場に変わりはない」と強調した。ＮＨＫが報じた。

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「外交青書」は、国際情勢や日本の外交活動をまとめたもので、外務省が毎年発行している。

ＮＨＫによると、２０１９年版外交青書では、１８年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消え、「両首脳の強いリーダーシップのもと、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、交渉に粘り強く取り組んでいく」と記載されている。なお河野外相は、北方領土に関する「政府の法的立場に変わりはない」と強調した。

ロシアと日本はずいぶん前から第二次世界大戦の結果に基づく平和条約締結交渉を行っている。

日本は、１８５５年の「日露和親条約」を裏付けにクナシリ、シコタン、エトロフ、ハボマイに対する権利を主張している。

ロシアは、南クリルは第二次世界大戦の結果、ソ連の領土となり、これらの島々に対するロシアの主権に疑いはないとの立場を示している。

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