原油価格が下落　ＯＰＥＣ加盟国による増産懸念で

原油価格は３０日、イラン産原油が市場から排除された際の減少分を補うために石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国が増産する可能性があるとの懸念から、下落している。

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日本時間１３時５４分の時点で、北海ブレント原油先物７月限の価格は０．２％安の１バレル＝７１．３４ドル。

ＷＴＩ原油先物６月限の価格は０．０９％安の１バレル＝６３．４４ドル。

５月２日に米国のイラン産原油の輸入禁止に関する適用除外措置が期限切れとなった後、ＯＰＥＣ加盟国が増産するとの懸念が原油市場に圧力を与えている。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのアナリストらは、米国が適用除外措置を撤廃してイラン産原油の輸入を全面的に禁止するため、イランの２０１９年下半期の原油生産量は、２０１８年第３四半期の日量３６０万バレルから日量１９０万バレルに減少するとの見方を示している。ロイター通信が報じた。

米国は昨年、イランとの核合意から一方的に脱退し、対イラン制裁を再開した。なお中国、インド、イタリア、ギリシャ、日本、韓国、台湾、トルコは、今年５月２日までイラン産原油禁輸措置の適用が免除された。