省エネ建築、対象拡大へ 中規模ビルも義務、改正法成立

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Район Минато и Радужный мост в Токио - Sputnik 日本
オフィスビルなどの中規模建物(延べ床面積300平方m以上2千平方m未満)を新築する際、省エネ基準への適合を義務化する改正建築物省エネ法が10日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。現在は大規模建物(2千平方m以上)だけを義務付け対象としているが、拡大する。近く公布し2年以内に施行する。

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パリ協定に基づく温室効果ガス削減目標の達成につなげるのが目的。建築主は断熱窓や発光ダイオード(LED)照明などの導入が求められ、基準を満たさないと着工できなくなる。

マンションを含む住宅と小規模建物(300平方m未満)は、家計の負担などに配慮し対象外とした。

(c)KYODONEWS

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