グーグル、反中絶団体に15万ドル 「中絶」謳う広告、実際は断念奨励

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英ガーディアン紙は13日、人工妊娠中絶を行う医療機関と見せかけ、実際には中絶を思いとどまらせようとする団体「オブリア・グループ」による広告掲載のため、米グーグルが計15万ドルの助成金を提供していたと報じた。

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オブリア・グループは、複数のカトリック系団体から資金提供を受ける米国内の医療機関のネットワークを運営。これらの医療機関はウェブサイトで、中絶を行うことが可能だとしているものの、実際には中絶と避妊に反対しており、中絶に代わる選択肢に関するカウンセリングサービスを提供している。

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オブリア・グループがグーグルから助成金を取得したのは2回。2011年に3万2千ドル、2015年に12万ドルを得ていた。さらに、同紙は2回目の助成について、疑わしい情報がグーグルのプラットフォームで掲載されていることが既に明るみになり、同社が批判にさらされていたにもかかわらず行われたと指摘している。

非営利の監視団体で法律顧問を務めるアリス・ヒューリング氏の話によると、グーグルは普通、計画外の妊娠をした女性が頼る最初の情報源になるという。ヒューリング氏は「グーグルは自社のプラットフォームを、妊娠した女性に対して偽情報を提供するために利用させてはならない」と指摘している。

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