日韓外相、下旬に会談へ　徴用工訴訟判決、北朝鮮対応巡り

日本、韓国両政府は、フランス・パリで２２～２３日に開かれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会に合わせ、河野太郎、康京和両外相の会談を実施する方向で調整に入った。日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決や北朝鮮への対応が議題となる見通し。日本政府関係者が１３日、明らかにした。

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両外相が直接会って会談するのは、ドイツでの国際会議出席に合わせての２月以来。徴用工訴訟に関しては、原告側が被告日本企業の資産売却命令を出すよう今月１日に裁判所へ申請。日本側では、実害が生じる事態への危機感が強まっている。

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