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トランプ米大統領は２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国からの輸入品の関税率を１０％から２５％に引き上げた。さらに３０００億ドル相当の輸入品への追加関税も宣言しているが、これは現在追加関税対象外の輸入品ほぼ全てにあたる。その理由として、トランプ氏は中国への米国輸出品があまりに少ないと主張。貿易赤字は４０００億ドルを上回る。そのうえ、米国は中国が元安を容認し、米製品の知的財産権を大量に侵害していると批判する。トランプ氏はツイッターで、２０２０年米大統領選で民主党が勝つことを見込んで時間稼ぎをせず、貿易取引を早急に締結するよう中国に推奨した。
米中貿易関係の加熱に関して、ロシア通信社「ロシアの今日」のドミトリー・キセリョフＣＥＯとのインタビューで、中国国有の大手投資企業「中国中信集団（CITIC）」の孔丹・元董事長(会長)が見方を示した。
「ビジネスパーソンとして、米国が何を望んでいるのか、よくわからない。彼らは、中国の発展が容認できないと考えているのしょうか？それとも、将来の発展の可能性を私たちから奪いたいのでしょうか？私の見るところ、貿易戦争開始直後から今日にいたるまで米国が出す措置は、何らかの制裁の形態というよりも、中国を抑え込む措置です。これは、貿易、経済・産業発展、学術、技術、金融分野、さらには人的資源分野といった、様々な分野で中国の発展にブレーキをかけたいという望みです」
「これを『貿易戦争』と考えれば、非常に表面的な定義となるだろう。実際には、この超大国２国の間には苛烈な競争が行われている。私なら、これを冷戦の開始だと述べるだろう。米国は国際的な対中前線の形成を目的にしている。米国はすでに、中国技術を購入する国が現れれば、情報協力などのレベルが急落すると警告済みだ。貿易協議の歩みに関わらず、米中関係は様々な分野で緊迫化して行くと考えている」
貿易による米中衝突が続くと、全世界の経済に悪影響を及ぼしかねない。国際通貨基金（ＩＭＦ）も定期的に「ドミノ効果」のリスクを警告している。米国の新たな関税引き上げは、最初のドミノを倒しかねない。
次の貿易協議の日付は発表されていない。だがトランプ氏と中国の習近平国家主席は６月末に大阪で開かれる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で会談し、再び関税問題を話し合う可能性もある。
