スペースX、米空軍を提訴 ロケット開発契約巡り

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米スペースXが米空軍を相手取り、計23億ドルで既に成立した打ち上げロケット開発契約の入札をやり直すよう求める訴訟を連邦請求裁判所に起こした。同契約は、ロシア製エンジン「RD-180」を使用しているものに代わる国産ロケットの開発を目指すもの。ロイター通信が22日に伝えた。

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米政府の人工衛星を打ち上げるためのロケット開発に向けた入札は2018年に実施。その結果、以下の3社が選定され、ロッキード・マーチン社とボーイング社による合弁企業で大型ロケット「バルカン・セントール」を開発するユナイテッド・ローンチ・アライアンス(ULA)社が9億6700万ドル、「オメガ」ロケットを開発するノースロップ・グラマン社が7億9160万ドル、米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)が設立した企業で「ニュー・グレン」ロケットを開発するブルー・オリジン社が5億ドルをそれぞれ支給されることになった。スペースXも入札に参加したものの、同社の提案は空軍の関心を引かなかった。

スペースXは訴状で、宇宙に向けて飛行したことがないだけでなく完成してもいないロケットに対して契約が結ばれたとし、これによって政府計画の目標が挫折すると主張している。同社は4月、入札結果に関する正式な異議を空軍に対し申し立てたが、却下されている。同社の広報担当者は今回の訴訟の目的について「競争のための平等な環境の確保」であると説明。同社は、空軍が5つの訴因で契約規則に違反したとして、選定された3社の計画の再評価のため、これらの計画への資金提供を一時停止させるよう同裁判所に求めている。

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