Ｇ２０閣僚２会合閉幕　米国に対する配慮で調整難航

茨城県つくば市で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の貿易・デジタル経済相会合と、福岡市で開かれた財務相・中央銀行総裁会議が９日に閉幕した。日本は初の議長を務めたが、両会合の声明で保護主義への反対姿勢を打ち出すことはできず、今月末に大阪市で開催される首脳会議に課題を残した。毎日新聞が報じた。

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Ｇ２０貿易・デジタル経済相会合閉幕後の記者会見で、世耕弘成経済産業相は参加国の保護主義への姿勢について「完全なコンセンサス（合意）というわけにはいかなかった」と発言し、調整の難しさを明らかにした。

声明は、「現在の貿易環境から生じる下方リスクが成長を鈍化させる可能性がある」と指摘。「自由で公平、透明性があり安定した貿易・投資環境を実現するため努力する」と表明したものの、保護主義への対抗姿勢を明確に打ち出すことはできなかった。

財務相・中央銀行総裁会議も声明で「（世界経済の）リスクは依然として下方に傾いている。何よりも貿易と地政を巡る緊張は増大してきた」と表明したが、反保護主義の姿勢は同じく打ち出せなかった。

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