外国人の８０％が日本での生活環境におおむね満足＝総務省行政評価局

日本の企業や大学に勤務する外国人や留学生は、８０％が日本での生活環境におおむね満足しているものの、９０％が生活環境の改善には公的支援が必要だと考えていることがわかった。日本の総務省行政評価局が２５日、調査結果を公表した。

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日本の企業や大学で勤務する専門性の高い外国人材３１４人と、大学の留学生６１人を調査した結果、約８０％が日本での生活環境におおむね満足していると回答した。一方、外国人の約９０％が日本での生活環境を改善するためには公的支援が必要だと考えていることが分かった。

外国⼈が⽇本での⽣活環境を改善するために求める公的⽀援は、１位が「外国人が借りられる住居の拡大や情報提供」、２位は「英語や母国語でも通える病院の拡大や情報提供」、３位は「日本と母国の年金の接続」、４位は「行政サービスの多言語化の推進」、５位は「外国語による教育を受けられる学校の拡大や情報提供」だった。

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