経済、消費税増税など舌戦開始 党首らが第一声

令和初の国政選挙となった参院選が公示された4日、与野党7党の党首らが全国各地の街頭などで第一声を上げた。経済政策や消費税増税、憲法や老後の暮らしなどで党の主張をアピールした。

自民党の岸田文雄政調会長は秋田市で「新しい時代を切り開き、どんな未来にするのか、国家像を示して選挙戦を戦う。人口減少、高齢化、人手不足。ふるさとを守るためにこれらの課題に挑戦しなければならない」と語った。

公明党の山口那津男代表は神戸市で「少子高齢化がものすごいスピードで進んでいる。この荒波を乗り越えるためには政治の安定が必要だ。そのためには連立政権に公明党がいなければならない」と力を込めた。

立憲民主党の枝野幸男代表は東京・新宿で「非正規雇用は全体の4割に達しようとしている。貯蓄ゼロという皆さんが3割を超えている。どうやって老後のために2千万円をためたらよいのだろうか。消費税率を上げられるのだろうか」と訴えた。

国民民主党の玉木雄一郎代表は静岡県掛川市の集会で「家計第一の経済政策を掲げる。何よりも家計を豊かにすることで、消費を盛り上げる。働いて税金を払っている側の政治をつくり上げよう」と主張した。

共産党の志位和夫委員長は東京・新宿で「安倍9条改憲を許さず、世界に誇る平和憲法を守り、生かすべきだ。市民と野党の共闘で自民党を打ち破る」と強調した。

日本維新の会の松井一郎代表は大阪市で「安倍晋三首相は増税で教育無償化を実現すると言っているが、その前に徹底的に行政改革して財源を生み出し、それでも社会保障費が足りない時に国民に問うべきだ」と力説した。

(c)KYODONEWS

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