森友問題 佐川氏ら再び不起訴で捜査終了=大阪地検

© AFP 2022 / Kazuhiro Nogi佐川宣寿
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学校法人「森友学園」を巡る問題で、大阪地検特捜部は、国有地売却に関する背任容疑や有印公文書変造容疑などで告発された佐川宣寿・元国税庁長官や財務省幹部ら計10人について、再び不起訴にする方針を固めた。検察審査会の「不起訴不当」議決を受けて再捜査したが、いずれも起訴に値する違法性が認められないと判断したため、佐川氏らへの捜査はこれで終結する。読売新聞が報じた。

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特捜部は市民団体などから刑事告発を受けて捜査を進めた。そして2018年5月、国有地売却については撤去費の積算が不適正とは言えず、決裁文書改ざんも「改ざん後の文書に虚偽の内容が含まれていない」として、佐川氏を含め、告発された38人全員を不起訴にした。

これに対し、大阪第1検察審査会は2019年3月、佐川氏ら10人に対する不起訴不当を議決し、特捜部が検事約10人態勢で約3か月半にわたって再捜査。しかし、国有地売却では値引きが不当とまでは言えず、決裁文書改ざんも過去の同種事件と比較した結果、明らかな虚偽の記載がなければ起訴に値しないと判断した。

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