大統領府付属・人権委員会、モスクワで行なわれたデモの結果について、プーチン大統領への報告書を準備

ロシア大統領府付属の市民社会および人権発展委員会は、7月27日に当局の許可なしで行われ、多数の市民が拘束されたデモについて、プーチン大統領に提出するための報告書を準備している。人権委員会のミハイル・フェドートフ委員長は、抗議活動やデモに関する法律の改正を視野に入れる必要がある、と話している。

フェドートフ氏はこれより先に、27日の許可のデモを組織する野党勢力に対し、最大限自己抑制をするように呼びかけていた。

フェドートフ氏は「私は皆さん全員に、法の遵守と、最大限の自己抑制を呼びかける。選挙に関する法体系の改善をしている人々には、一刻も早く、選挙前のパブリックなアクションのための、自由な法的形態を創設することを求める」と述べた。

フェドートフ氏の弁によれば、選挙の事前運動が、市民の積極性に伴われて政治競争を先鋭化させるのは全く自然なことである。そしてその積極性というのは、多数の人物が参加するパブリックなアクションとなって現れる。

7月27日に当局の許可なしで行われ、多数の市民が拘束されたデモ

© Sputnik / Evgeny Odinokov

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このデモは、無効署名数が多かったとして、モスクワ市会議員選挙の候補者になれなかった野党勢力によって組織されたものである。警察および検察によって、このデモの違法性と、デモを組織した者、参加を呼びかけた者、実際の参加者には、違法行為に関わった相応の責任が生じることについては予告されていた。公式発表によれば、3000人以上がデモに参加し、警察によって1074人が拘束された。