日本製品の不買運動「NO NO JAPAN」拡散冷静さ求める声も

韓国への輸出規制を発端に日本製品の不買運動が広がっている。運動の推進役を果たしているのが韓国企業などが販売する代替品を紹介するサイト「NO NO JAPAN」。このサイトでは、日用品から乗用車まで、あらゆる日本製品をリスト化し、代替品の購入を促している。

７月はじめ、日本の経済産業省が、 半導体に必要な化学製品の韓国への輸出を制限することを発表。 その後まもなく、インターネット上で、「不買運動に参加しよう」 との呼びかけが強められた。この呼びかけに、 韓国の業界団体が賛同、 店頭から日本製品を撤去する動きが強まった。１１日には、 上述した「NO NO JAPAN」のリストが拡散され、 その影響は日本への旅行や両国の地方都市間の交流にまで影響が及 んでいる。

韓国の世論調査機関リアルメーターによれば、「 不買運動に参加している」との回答は、７月２４日現在で62.8 ％となった。

一方で、 不買運動は結局日韓両国の関係業者を苦しめることになり、 矛盾が多いという指摘もある。「NO NO JAPAN」に記載された商品でも、 韓国の業者が納入している製品も多く、 中国やベトナム製品も含まれる。そもそも、 不買運動のサイトを立ち上げた当人が日本製のキーボードを使用し ていたことが判明。 日韓をはじめ世界の経済関係は複雑に結びついており、 単純ではない。

日韓の摩擦が最近特に激しくなっています。日本政府は韓国への半導体材料の輸出規制を発動。韓国電機産業の大手に強く影響する可能性があります。これに対し、韓国では日本製品や旅行を含む訪日のボイコットを呼びかける声が一部から上がっています。この対立はどこまで発展すると思いますか？#日韓

— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) 12 июля 2019 г.

​こうした運動を韓国メディアがセンセーショナルに取り上げ、 日本のマスコミも過激な一面を報道する。 こうした報道から冷静な判断をすることは難しい。実際、 不買運動に参加しないことに批判が向けられ、 不愉快な思いをしたり、悲しい目に合う人たちも生まれている。 こうした時こそ、有識者やマスコミ、 両国の政府が責任をもって冷静な判断を呼びかける必要がある。

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