長期化した反政府デモの経済対策で2580億円の追加予算=香港政府

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香港政府は長期化したデモ活動を踏まえ、191億香港ドル(約2580億円)規模の景気対策を発表した。またデモ活動により、今年はプラス成長の達成が厳しくなるとの見通しを示した。ブルームバーグが報じた。

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香港のポール・チャン財政官は15日、2019年の香港の実質経済成長率予想を従来予想の2-3%から0-1%に下方修正した。

香港での反政府デモは11週目に突入し、企業のビジネスや観光業を圧迫している。香港の4-6月の域内総生産は前期比で減少しており、今後の情勢次第では景気後退する可能性が指摘されている。

ポール財政官は、個人所得税の税額控除の規模拡大を中心とする財政面での刺激措置を発表した。所得税の税額控除拡大は18億4000万香港ドル規模で、140万人が恩恵を受けるとみられる。

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