ツイッターは「今後は国が管理しているニュースメディア企業からの広告は受け付けない。これに関係するすべてのアカウントは、これまで通り広報のためにTwitterを使用できるが、広告には使用できない」と伝えた。
この規則は、納税者、特に独立した公共チャンネルが資金を提供している組織には適用されない。なおツイッターは、決定の詳細な理由については伝えていない。
ツイッターは、どのメディアが国営であるかを判断する際に、編集コンテンツに対する管理、組織の財政、他のメディアやジャーナリストへの影響、「政治的圧力またはニュース制作と配信に対する管理」などの要素に注目する。
ロシアが否定している所謂「米国での選挙におけるロシアの干渉」の調査の過程で、ツイッターは、ロシアメディアのアカウントや、ツイッターがロシアと関連があるとみなすアカウントがツイッターで活動していたとして批判を受けた。
ツイッターは、ロシアメディアと関連するアカウントを一度ならず停止した。
またツイッターは2017年、テレビ局RTと通信社スプートニクの広告出稿を禁止した。
