韓国大統領府 韓日軍事協定 「延長の有無は未定」

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20日、韓国の青瓦台(韓国大統領府)は、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長の有無に関して、日本の態度や軍事情報の量的・質的評価などを総合的に判断する必要があるとの認識を示した。韓国政府がどのような判断を下すのか関心が集まっている。

協定の更新期限は24日。韓国政府は21日開催される韓日外相会談の様子などを考慮しつつ、延長するかどうかの判断を行うもよう。外相会談は中国北京で予定され、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と河野太郎外相が協議する。

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8月はじめにタイで開かれた会談以来となるが、当時、両外相は輸出規制の強化とホワイト国リスト除外などについて話し合ったが、溝を埋めることはできなかった。康京和外交部長官は20日、韓日中の3カ国外相会談に出席するため、北京に向けて出発。

その際、「(協定の延長について)検討している。決まったことはない」と語った。


日本政府が対韓国輸出規制の対象品目に指定した3品目のうち、レジストの輸出を再度許可した事に関しては、依然として供給が不確実であることをはじめ、3品目の特別許可措置や「優遇対象国」からの韓国除外の撤回がされることで、日本に変化が生まれたと判断することができる旨を明らかにしている。

韓国政府はこれまで協定の延長について、「慎重に検討」との立場を維持しており、日本との交渉の鍵として最後まで方向性を明らかにしないもよう。

1年単位で延長されるGSOMIAは、90日前にどちらか一方が破棄の意思を伝えると自動的に終了する。

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